統一地方選での国民党惨敗を受け、江宜樺行政院長が率いる内閣が総辞職したことから、立法院は当面空転が避けられない見通しだ。２日付経済日報が伝えた。
予算を審議する予定だった教育・文化委員会でも欠席者が相次ぎ、ほとんど空席だった（１日＝中央社）
１日に予定されていた経済、財政など４委員会は審議が中止されるか、実質審議を行わず散会となった。４日には証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の大口投資家条項に関する審議が予定されているが、実質審議に入れるかどうかは微妙だ。
今会期が残り少なくなる中、内閣総辞職を受け、予算案や施政報告に対する審議がやり直しとなった場合、議事日程が大幅に遅れることになるため、王金平立法院長は２日にも与野党会合を開き、審議の簡略化について協議する。
財政部でもトップの張盛和財政部長が辞任し、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の実施など、当面の重要政策をめぐる動きがストップした。
張前財政部長は、房地合一課税について、「皆に有利かどうかを判断し、有利であれば、後任者が推進することになる」と述べた。
