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作成日：2008年2月12日_記事番号：T00005415
ＴＤＲ調達資金の中国投資、解禁へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員は11日、海外に進出した台湾企業が台湾預託証券（ＴＤＲ）の発行で調達した資金を中国に投資すること解禁する方向で検討していると語った。海外の台湾系企業によるＴＤＲ発行に弾みを付けるのが狙いだ。12日付経済日報が伝えた。
海外の台湾系企業は、ＴＤＲによる調達資金の対中投資が認められていなかったため、ＴＤＲの発行に消極的だった。胡主任委員は「緩和が必要だ。全体的な検討で問題の所在を明らかにしていく」と述べた。
一方、台湾の銀行による中国の銀行への直接投資解禁を関し、胡主任委員は「行政手続きが一部残されているだけだ」と述べ、総統選前の３月中旬までに20％を上限に直接投資を解禁可能との見通しを示した。
金管会は香港の金融当局による監督体制の整備を条件に直接投資を解禁する姿勢を固めており、現在は中国側が香港当局による監督業務に同意するのを待っている状態だという。
これを受け、金管会は「両岸金融業務往来許可弁法」を改正するほか、経済部も銀行を対中投資の禁止業種から許可業種に変更する方針だ。
