相次ぐ食品事件を受けてチェーン店の約20%が閉店に追い込まれるとの見方が出ていることに対し、チェーンストア業界団体、台湾連鎖加盟促進協会の邱志豪・副秘書長は「当協会が来年３月に開催する展示会では、出展企業募集の７割が既に埋まっており、これは飲食チェーンの出店計画に対する事件の影響が大きくないことを意味する」と強調した。３日付工商時報が報じた。
また大成長城集団の趙敏夙・企画公関（広報）経理は同社の飲食チェーンについて、ベーカリーの「岩島成」では食用油事件発生から現在までまったく影響は出ておらず、とんかつの「勝博殿（さぼてん）」でも出店計画を継続中で、年内に２店舗をオープンさせると語った。
この他、葱油餅に問題のラード（豚脂）を使用していたことが分かった餃子チェーン「五花馬」の胡達勇董事長も、「現在各店舗の業績は事件前の７〜８割まで回復しており、来年明けには従来の水準に戻る」との見通しを示し、来年の出店計画ついては既定通り７〜12店舗オープンさせると語った。
ただ一方で牛丼チェーン、台湾吉野家の蘇嬉蛍総経理は、食の安全問題は昨年から継続的に業界に大きな影響を及ぼしており、業者は食材の調達や出店計画に慎重になっていると指摘している。
