中国共産党機関紙、人民日報のインターネット版「人民網」は３日、台湾の統一地方選挙の結果について論評を掲載し、国民党惨敗の原因として台湾住民の経済状況への不満と、党の団結不足を挙げた。４日付聯合報が報じた。
論評は台湾は2011年以降２〜３％程度の経済成長を保っているものの、一般市民はそれに応じて収入が増えることはなく、むしろ可処分所得が減っていると感じており、社会の現状への不満が与党である国民党にはね返ったと指摘した。また、選挙結果は「馬英九総統への不信任投票」であったとして、国民党は民進党に負けたのではなく、自分自身に負けたと分析した。
民進党については、躍進は遂げたものの、両岸（中台）関係の平和的発展が既に台湾の主流民意となっているため、同党が今後も頑固に「1992年の共通認識」を否定するのであれば明らかに民意に背くことになると指摘した。
一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の范麗青報道官は同日、「中国政府が民進党主席の訪中を検討するよう指示した。対台湾政策に大きな変化が予想される」と台湾の一部のメディアが報じたことについて、「そのようなことは全くない。でたらめだ」と強く否定した。
