１日の内閣総辞職を受け、総統府は３日、新行政院長に毛治国副院長（66）が昇任すると発表した。毛氏は江宜樺内閣で１年10カ月にわたって副院長を務めており、既定の政策に空白期間を生じさせずに引き継げると判断されたようだ。新味を求めず、安定最優先で決められた人事といえる。４日付経済日報などが報じた。
毛次期行政院長は「国民の声に耳を傾け、閣僚らと共に政策を前に進めていきたい」と語った（３日＝中央社）
毛次期行政院長は交通部観光局長、民用航空局（民航局）長、中華電信董事長などを歴任しており、交通、通信分野に長けている。新内閣発足後は、▽中台サービス貿易協定▽中台物品貿易協定▽自由経済モデル区条例▽財政健全化プラン▽「桃園航空城」建設計画──など既定の重要政策を推進する。
閣僚人事では、新経済部長に鄧振中政務委員が就任し、杜紫軍経済部長は政務委員に転じる。この他、毛次期行政院長の指名により、▽曽銘宗・金融監督管理委員会（金管会）主任委員▽張盛和財政部長▽葉匡時交通部長▽管中閔・国家発展委員会（国発会）主任委員──は留任となる。
今回の組閣人事について、林伯豊・中華民国工商協進会（CNAIC）理事長が「閣僚の大部分が留任している。新内閣に何を期待すればいいのか」と述べるなど、産業界の一部から失望の声も聞かれた。
