経済部は、ダムの貯水量が例年の20〜30％にとどまるなど、過去10年で最も深刻な水不足が懸念されていることから、来年上半期にも区域ごとの計画断水に踏み切ることもあり得ると予想している。４日付経済日報が伝えた。
杜経済部長（右２）は、もし区域ごとの計画断水となれば、経済活動や市民生活に打撃が必至だと話した（３日＝中央社）
経済部は３日、関係官庁による会合を開き、節水を呼び掛けた。杜紫軍経済部長は「台湾全土では春節（旧正月）まで生活用水は影響を受けない見通しだが、状況が改善しなければ、来年上半期には計画断水を行わざるを得なくなる可能性がある」と述べた。
状況は特に高雄市周辺で深刻だ。経済部水利署の楊偉甫署長は「高雄には大型ダムがなく、高屏渓に設けた堰（せき）に水源を依存しているが、水量は過去15年で最低だ。高雄の状況は非常に好ましくない」と述べた。
