新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）の頼弦五総経理は３日の新製品発表会で、親会社の頂新国際集団による売却説について、「頂新が台湾スターを経営する戦略に現時点で変更はなく、頂新が台湾スターの株式を売却することはない」と述べた。４日付蘋果日報が伝えた。
頼総経理はまた、「我々は新興企業であり、第４世代移動通信サービス（４Ｇ）市場のバランスを取る役割をしっかり果たしている」と強調した。
台湾スターは今年、４Ｇ基地局の整備に200億台湾元（約770億円）の資本金の半分以上を費やしたため、来年の設備投資は今年を大幅に下回る見通しだ。来年追加的な資金調達を行うかどうかは、現在検討段階にあるという。
台湾スターのユーザー数は現在15万件だが、来年は顧客数の増加よりも顧客１人当たりの月額売上高（ＡＲＰＵ）の引き上げを重視していく方針だ。
