立法院経済委員会は４日、台湾電力（ＴＰＣ）に対し、１カ月以内に電気料金の値下げ案を示すよう求める決議を行った。５日付経済日報が伝えた。
一部立法委員からは、値上げ前の価格に戻すべきとの声も上がっている（４日＝中央社）
経済委では燃料価格の大幅な値上がりを理由にＴＰＣに値上げを認めたが、結果的に多額の利益が生じたのは不適切だとする意見が複数の立法委員から示された。
これに関連し、経済日報は先ごろ、ＴＰＣが今年通年で200億台湾元（約770億円）の利益を計上する見通しだと報じていた。
決議を受け、ＴＰＣの朱文成総経理は「来年も天然ガス価格が下落するならば、惜しむことなく、電気料金の見直しを行いたい」とコメントした。見直しは家庭向けだけでなく、工業向けの電気料金も対象にする。
ただ、ＴＰＣには累積損失が2,000億元あるため、利益を損失解消に充てたいという本音もある。このため、朱総経理は現時点で値下げを確約せず、来年１月１日からの値下げには難色を示した。
