公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が４日発表した2013年の台湾域内コンビニエンスストアに関する調査で、コンビニ大手５社（セブン-イレブン、台湾ファミリーマート、ハイライフ、OＫ超商、台糖蜜隣便利超市）の来店客数が前年比2.1％減の延べ28億7,800万人となり、１人１回当たりの消費額も前年比2.6％減の73台湾元（約280円）と過去５年で初めて前年を下回った。５日付工商時報が報じた。
また総店舗数は前年より98店増えて１万14店となったが、成長率は0.98％と前年の3.67％から鈍化した。
公平会は13年に始まった一連の食品安全問題と関係があると分析した。一方、コンビニ各社は、ソフトクリームの新発売や公共料金振込窓口サービスの拡充、電子マネーカードとの連携など常に新しいサービスを展開し、既に消費者の日常生活になくてはならないものになっていると指摘している。
なお、地域別の出店状況は、最も多いのが新北市で2,005店（20.02％）、次いで台北市が1,465店（14.63％）、桃園県1,179店（11.77％）の順で、今月25日に直轄市に昇格する桃園県を含めた６直轄市で全体の73.87％を占め、大都市中心の出店戦略が浮き彫りになっている。
