財政部は４日、ハイブリッド車（ＨＶ）に対する貨物税（物品税）の半額減税措置を縮小すると発表し、即日実施した。減税条件が厳格化され、ほとんどの車種が減税対象から外れるため、減税措置を事実上廃止するに等しい内容だ。輸入車と台湾生産車の双方に一律適用する。
今後減税措置を受けるには、▽価格（関税込み）が100万台湾元（約390万円）以下▽排気量が3,000cc以下▽燃費が１リットル当たり19キロメートルより優れていること▽二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１キロメートル当たり120グラム以下——という４つの条件を満たす必要がある。
現在台湾で販売されているハイブリッド車は、トヨタの「プリウスＣ」以外はほとんどが100万元以上で、大多数の車種は減税条件を満たさなくなる。このため、ハイブリッド車の価格は平均20万元以上値上がりする見通しだ。
５日付工商時報などによると、今回財政部は移行期間を設けず、減税措置の縮小を発表と同時に実施したため、自動車業界に衝撃が走った。
ハイブリッド車の販売台数が最も多いトヨタ総代理店の和泰汽車は「法令に従うしかない。税負担の増加分は消費者に全て転嫁せざるを得ない」と表明した。
和泰汽車の場合、高級車レクサスの売り上げの８割をハイブリッド車が占めていたため、販売への影響が懸念される。また、ハイブリッドトラック「日野300ハイブリッド」は、台湾での現地生産が中止される可能性が出てきた。
