米議会上院は４日、台湾にオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦４隻を売却する内容の法案を可決した。同法案は上下両院で可決されたことになり、年内または来年初めにも米政府が売却を正式に認める見通しとなった。中央社電が伝えた。
「テイラー」。台湾と米国は既に艦船の数と手続きで合意している（６日＝中央社）
売却が決まったのは、「テイラー」「カー」「ゲーリー」「エルロッド」の４隻。カーを除く３隻は来年１月に米軍で退役する予定となっている。
一方、７日付聯合報によると、米国務省のキャンベル元次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、シンクタンクの「新台湾国策智庫」と米2049計画研究所が共催したシンポジウムで、「台湾の民主に米国や中国大陸などの外部の力が介入することは許されない」と強調した。
また、2016年の台湾総統選について、キャンベル元次官補は「誰が選ばれても、米国は当選者と全力で協力していくことになる」と指摘した。
