経済部は５日、今年５月13日にベトナムで起きた反中暴動で被害を受けた台湾企業に対する賠償内容でベトナム政府から回答があり、賠償実施に道筋がついたことを明らかにした。６日付工商時報が伝えた。
台湾とベトナムの３回目の協議は、３日にハノイで行われた（中央社）
ベトナム政府は、反中暴動で被害を受けた台湾企業の操業停止期間の従業員に対する賃金について、７割を負担することに同意した。また、工場復旧に向けた支出には、新規投資案件に準じた租税優遇策が適用されることになった。
今後は台湾の駐ベトナム台北経済文化弁事処、ベトナムの計画投資省が窓口となり、賠償プロセスを監督していく。
反中暴動で被害を受けた台湾企業414社は、８社を除き、完全に操業を再開している。台湾側はビンズオン省政府に対し、被害企業に対する支援内容や金額のリストを近く提出する。
