輸出商品と輸入商品の交換比率により国・地域の貿易による実質所得の変動を示す、台湾の「交易条件（ＴＯＴ）指数」は2011年を基準とした場合、01年の1.65より下落が続き、13年までの下落幅は38.13％に達した。これは台湾から輸出される製品と交換で輸入できる製品の量が減少していることを示し、台湾の貿易条件が継続して悪化している状況がうかがえる。７日付自由時報が報じた。
台湾の貿易条件悪化について中央銀行は11年に、台湾の主要輸出品はＩＴ（情報技術）・ハイテク製品を主とするが、同分野は市場の競争が激しく輸出価格を引き上げることは困難で、一方、98年以降の国際原油価格の高騰により輸入価格は上昇していることが原因との見方を示している。
ただ原油価格は08年の１バレル＝120米ドルをピークに下落に向かい、11年以降は同90〜100米ドルで推移しているものの、台湾のＴＯＴ指数に大きな改善は見られないことから自由時報は、台湾産業の転換が進んでおらず、輸出製品の付加価値が向上していないことも大きな原因と指摘している。
なお中央大学経済系の邱俊栄教授は、貿易条件の悪化について「価格競争力のみを追求し、品質を重視しなかった結果で、台湾の低給与水準の元凶となっている」と指摘した。その上で自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で関税の引き下げを獲得することは重要だが、これは一種の対処療法に過ぎず、政府は淘汰（とうた）されるべきメーカーを補助金で保護するのではなく、成長の可能性が高い分野に資本が流れこむようなメカニズムを構築すべきとの考えを示した。
