工作機械メーカー、台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）の黄明和董事長はこのほど、工商時報のインタビューに応じ、円相場の急激な下落を受けて台湾工作機械メーカーが短期的に欧米、東南アジアからの受注に打撃を受ける状況は避け難いとの見方を示し、対策として同社は来年、台湾域内向け販売比率を現在の40%から50%に引き上げると語った。８日付同紙が報じた。
黄董事長によると、台湾工作機械メーカーの輸出比率は70〜80%に上り、台中精機も10年ほど前は台湾企業に製品を販売する場合、10台のうち８台を中国へ輸送していた。しかし、中国に進出していた台湾企業（台商）のＵターン投資が相次いでいる現在、10台中９台が台湾で使用されており、域内では例外的に台湾向け販売比率が高いメーカーとなっている。
なお同社は台湾市場において、付加価値が高く高単価な製品を主力とし、３年連続で10〜15%の増収を記録している。
黄董事長はまた、来年、台湾工作機械産業が成長を維持するには円が１米ドル＝110〜115円に上昇、台湾元が１米ドル＝32元に下落する必要があるとの見方を示した。
