食用油事件で批判を浴び、資産売却を進めている頂新国際集団が５日、マレーシアの不動産大手、ＩＯＩプロパティーズに保有する台北101の運営会社、台北金融大楼の株式37.17％を251億4,000万台湾元（約980億円）で売却する契約を結んだ。来年第１四半期にも譲渡手続きを完了する。７日付工商時報などが伝えた。

張盛和財政部長も、台湾を代表する台北101の経営は台湾人が担うのが好ましいとの見方を示している（６日＝中央社）

　頂新は台北金融大楼の株式を約70億元で取得しており、180億元の売却益を上げる。

　ＩＯＩが５日にマレーシア証券取引所で公表したことを受け、頂新は６日に緊急記者会見を開き、経緯を説明した。

　記者会見には魏応交董事長は姿を見せず、広報担当の賈先徳副総経理が出席。売却理由について、「政府と社会の期待に応えたもので、売却益のうち30億元を食の安全基金の創設費用と銀行の債務償還に充てる」と説明した。頂新は４日に台湾工業銀行に食の安全基金の口座を開設した。

　売却先については、台湾内部でも金融持ち株会社や生命保険会社から打診があったが、法令上の制約で、外資のみが候補に残ったという。賈副総経理によると、ＩＯＩは最高額を提示したわけではなかったが、不動産経営のノウハウや交渉過程での積極姿勢などが決め手になったという。

　ただ、台湾のシンボルとも言える台北101の株式を外資に売却することには反対論もあり、孫大千立法委員ら国民党所属の立法委員４人は、「政府の威信にかかわる。政府は台湾のランドマークである台北101の経営権を守る決心を行動で示すべきだ」として、毛治国新行政院長に態度表明を求めた。

中嘉買収、契約自動解約へ

　一方、頂新の子会社、台湾之光によるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）の買収計画について、賈副総経理は「国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）による審議を通過できる可能性は極めて低いため、このまま行けば契約が自動解約になるのではないか」と説明した。

　賈副総経理はまた、第４世代（４Ｇ）移動通信事業者の台湾之星電信（台湾スターテレコム）については、本業の一部だとして、株式売却の考えはないとした。