新内閣発足に伴い就任した毛治国行政院長は８日、閣議後に記者団に対し、「最近原油価格が大幅に下落しており、電気料金に反映させる必要がある」と述べた。９日付工商時報が伝えた。
毛行政院長（左）と鄧経済部長（右）は、市民に節水を呼び掛けた（８日＝中央社）
また、国民党の立法院議員団は同日、毛行政院長を招き、幹部会議を開いた。出席議員からは台湾電力（ＴＰＣ）が今年計上する200億台湾元（約770億円）以上の利益の一部を電気料金引き下げに充てるべきとの意見が出た。
これに対し毛行政院長は「既に鄧振中経済部長にＴＰＣの利益の使い道について検討を指示した」と述べ、今後は発電コストが低下した場合、過去にさかのぼって電気料金を引き下げる制度づくりも視野に入れていくと説明した。
鄧経済部長は「立法院で電気料金の計算式が可決されるのを待って、経済部として還元策を講じたい。主に一般家庭や小規模店舗などを対象にする」と述べた。
一方、毛行政院長は今後水不足が懸念されることについて、「春節（旧正月）前まで生活用水と工業用水の安定供給に努め、来年５月までは第３段階の給水制限には入らないことを渇水対策目標としていく」と述べた。
