官民の株主が経営主導権を争ってきた彰化商業銀行は８日、役員改選を行い、董事会の定員９人（うち３人が社外取締役に相当する独立董事）のうち、財政部が６人を占めた。経営権を掌握した財政部は、新董事長に張明道総経理を充てることを内定した。９日付工商時報が伝えた。
饒世湛・台新金総経理（右）は８日、「単なる役員改選だと思っていたのに」と驚きを表した（８日＝中央社）
今回の役員改選で、台新金融控股（台新金）は董事会で過半数を占めることに失敗し、金融持ち株会社法が定める支配株主としての地位を失ったため、今期から彰化銀を連結対象から除外しなければならない。これに伴い、台新金は年内にも148億台湾元（約570億円）の投資損失を計上する。
金融持ち株会社法はまた、金融持ち株会社が子会社以外の単一法人に対し、15％以上を出資することを禁じている。現在、台新金は彰化銀に23.5％を出資しているため、保有株式の売却も迫られることになる。
台新金の饒世湛総経理は「上場企業を委任状を集める形式で国有化するのは重大な違憲行為だ」と不快感を示した。
彰化銀をめぐっては、民間筆頭株主の台新金が彰化銀との合併を目指していたのに対し、財政部は政府系金融持ち株会社である兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）または第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）との合併構想を描いており、対立が続いていた。財政部は董事会で３分の２を占め、政府系金融持ち株会社と彰化銀の合併が現実味を帯びてきた。
