食用油事件で批判を浴び、資産売却を進めている頂新国際集団が、台北101の運営会社、台北金融大楼の株式37.17％をマレーシア不動産大手、ＩＯＩプロパティーズに売却することについて、財政部、中央銀行、金融監督管理委員会（金管会）などが一斉に反対姿勢を見せている。９日付工商時報が伝えた。
政府系企業による株式購入について張財政部長は、ＩＯＩが契約した１株45台湾元（約173円）は高過ぎて手が出ないと語った（８日＝中央社）
張盛和財政部長は、立法院財政委員会で答弁に立ち、「台北101は重要なランドマークであり、外国人に保有されるのは好ましくない」と述べたほか、ＩＯＩが台北101の他の民間株主からも株式を追加取得する姿勢を見せており、単純な財務的投資とは思えない点も反対理由に挙げた。その上で、台北101の株式を外資に売却する場合には、経営権が外資に渡らないことを前提にすべきだと指摘した。
中央銀行の彭淮南総裁も「台北101は台湾のランドマークであり、国内投資家に売却するのが望ましい」と述べた。
金管会の曽銘宗主任委員も「国内投資家への売却に賛成だ」と語った。
経済部投資審議委員会（投審会）の張銘斌執行秘書は、頂新側からの株式売却の申請を受理後、20人の委員による議決を行うが、1人でも反対者がいれば申請を却下することになるとの見通しを示した。
