９日付電子時報によると、大手ノートパソコンブランドは2009年以降、中国での生産拠点を沿海部から内陸部へ移してきたが、移転先となった成都市や重慶市からの補助打ち切りなどを理由に、最近、再び拠点を沿海部へ戻す動きが出ている。
業界関係者によると、デルは今年、成都工場で行っていたノートＰＣの組み立て業務を昆山など沿海部の生産拠点に移転しているもようだ。市当局からの補助金打ち切りおよび現地の労働力不足が主因とみられる。
また、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や宏碁（エイサー）が拠点を構える重慶でも、誘致を主導した薄熙来・元同市党委員会書記が12年に失脚した後、同市政府は「（ノートＰＣ産業への）補助はいずれ打ち切る」と表明しており、サプライヤーがＨＰとエイサーの動向を注視している。
なお重慶市がＨＰに提供している免税措置は15年に期限を迎えるが、その後、更新されるか打ち切りとなるか、また別の措置が適用されるかは未定だが、打ち切りとなった場合、税制面で有利な条件が得られ、人材が豊富で質も高い沿海部に拠点を戻す可能性が高いとみられている。
