ニュース 政治 作成日:2014年12月10日_記事番号:T00054306
中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会(海協会)の陳徳銘会長が9日、訪台した。花蓮、台東、屏東などの地方を視察した後、15日から16日にかけて台北で開かれる両岸企業家サミットに出席する。10日付工商時報などが報じた。
陳会長の訪台は就任以来3回目となる(9日=中央社)
先月の統一地方選挙で国民党が大敗した後、中国高官による訪台は初めてで、台湾への姿勢に変化がないか注目されたが、陳会長は同日夜の林中森・海峡交流基金会(海基会)董事長との会談で、「経済のグローバル化に対し、両岸(中台)共同で対応力を強化したい」と述べ、選挙結果にかかわらず台湾との経済交流はこれまで通り進めていく姿勢を強調した。
陳会長は中韓自由貿易協定(FTA)、中豪FTAを例に挙げて、「世界の競争は厳しく、開放しなければ行き詰まってしまう。台湾がペースを上げるのを助けたい」と語った。
また、2008年以来、中台間で21項目の協定を結び、「1992年の共通認識、平和的発展、経済・貿易の協力」によって双方の住民に実際的なメリットがもたらされたとして、馬英九政権との間で進めてきた協調路線は正しいとの認識を示した。
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