総合人材サービスのマンパワーグループが９日発表した国際就業展望調査によると、台湾企業は堅調な景気を背景に、雇用意欲が調査を始めて以来の最高となった。特に従業員250人以上の大企業で雇用意欲が強く、業種別では金融保険業および不動産業が最高、次いでサービス業という結果となった。10日付工商時報が報じた。
マンパワーが台湾企業1,118社を対象に行った調査によると、企業の40％が来年第１四半期に従業員を増員する予定で、53％が現状の規模維持だった一方、従業員を減らすという回答はわずか３％にとどまった。
同社によると、「増員する」から「減員する」を引いた値は37ポイントで、季節的要素を差し引くと43ポイントに上昇する。これは前期比３ポイント、前年同期比５ポイントの上昇で、アジア太平洋地域で２位の高い数値だ。
