官民の株主が経営主導権を争ってきた彰化商業銀行をめぐり、財政部が役員改選董事会の過半数を占め、経営権を掌握したことを不服とし、民間筆頭株主の台新金融控股（台新金）は９日、財政部を台北地方法院に提訴した。10日付蘋果日報が伝えた。
台新金は100億台湾元（約380億円）の損害賠償を請求するとともに、役員改選を無効とし、台新金が董事会で過半数を占める状態に戻す仮処分を申し立てた。損害賠償の要求額は民事訴訟史上最高となり、台新金は裁判費用として6,722万元を納付した。彰化銀の経営権争いは、長期戦が避けられない見通しとなった。
今回の提訴について、台新金の林維俊財務長は「訴訟戦略を明らかにするのは好ましくない」として詳細な言及を避けた。
財政部の呉当傑政務次長（次官）は９日午後、台新金の呉東亮董事長を訪ね、総経理人事については、台新金と協議する姿勢を示した。董事長については現総経理の張明道氏の就任が固まっている。
一方、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員も呉董事長を訪ね、台新金が彰化銀への出資比率を現在の22.5％から15％以下に引き下げるまでには相当の猶予期間を与える考えを伝えた。
