ニュース 建設 作成日:2014年12月10日_記事番号:T00054317
頂新国際集団が、台北101の運営会社、台北金融大楼の株式約37%をマレーシア不動産大手、IOIプロパティーズに売却することに反対論が高まる中、財政部は政府系株主で株式の過半数を掌握するため、頂新集団以外の民間株主からの株式取得を視野に接触する方針を固めた。政府系株主は現在、台北101の株式を44.3%保有している。10日付経済日報などが伝えた。
交渉相手としては、中国信託金融控股(中信金、CTBCフィナンシャル・ホールディング)、新光人寿保険、国泰金融控股(キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス)などが想定されるが、条件面で折り合うかどうかは不透明だ。
頂新集団は9日、財政部の動きを歓迎する意向を表明。「政府系株主は台北101の筆頭株主であり、一貫して経営主導権を握ってきた。株式の買い増しは悪いことではない」とコメントした。
これに関連し、IOIは「経営権争いには加わらない。背後に政治的な意図はない」とする声明を発表した。
一方、陳冲総統府資政(顧問)も同日、台北101株式の譲渡に当たっては、外資による経営権介入を認めないことなどを盛り込んだ株主間協定を締結するのが望ましいと主張した。
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