市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は９日、液晶パネル産業全体は景気低迷に直面する恐れがあるとの見方を示した。テレビ用液晶パネル市場で中国のテレビブランドが損失計上を避けるため来年の出荷目標を下方修正し、パネル調達も減少するとみられる一方、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）を含めた大手パネルメーカーは相次いで生産能力を拡充しており、生産能力過剰に陥る可能性が高いためだ。10日付経済日報などが報じた
謝副総裁は、テレビ用32インチパネル価格が今年３月から現在まで25%上昇しているが、テレビ価格は年末商戦で深刻な価格競争に陥っており、テレビブランドの多くが第４四半期は大幅な赤字を計上すると予測。テレビ価格の下落が続く中、パネル価格が今後も引き続き上昇することはあり得ないと語った。
その上で大型パネルの需要と価格は来年半ばに下向くとの予測を示した。
なお、中小型パネルについては既に市場の供給過剰問題を反映して下落が始まっており、メーカーの利益を侵食している。
