半導体メモリーの受託生産を手掛ける力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の黄崇仁（フランク・ホアン）執行長はこのほど、来年のメモリーの需給見通しについて、「サーバーやモノのインターネット（ＩｏＴ）向け需要が急増すれば、ＤＲＡＭは大幅な供給不足に陥る」との見方を示した。10日付工商時報などが報じた。
また長期的な見通しについても「業界の生産能力は過去５年増えておらず、今後も大幅な拡大は見込めない一方で、需要はパソコンからサーバー、モバイル端末、ＩｏＴへと拡大しており、当分は供給不足が続く」と予測した。
なおメモリー生産の他、ロジックＩＣの受託生産業務で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）と競合するパワーチップの事業形態について黄執行長は「当社はＤＲＡＭメーカーでもファウンドリーでもない、世界で唯一の『オープンファウンドリー』だ」と説明。その上で「この事業モデルにより、当社は2013〜15年にかけて３年連続で利益が100億台湾元（約380億円）を突破する見込みだ」と語った。
