中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の范麗青副局長は10日、福建省平潭で開かれた「第６回海峡メディアサミット」で、「両岸（中台）関係の発展において、新たな問題、新たな状況が生じたが、両岸の平和的発展という大筋には変化がない」と発言した。統一地方選挙で国民党が惨敗し、インターネットを使う若者たちの存在がその一つの要因となったことを指したとみられる。11日付経済日報が報じた。
第６回海峡メディアサミットの模様。中国当局はインターネットの恐ろしさを改めて感じたに違いない（10日＝中央社）
同会合には范副局長のほか、中国共産党福建省委員会の李書磊宣伝部部長、福建日報の蔡小偉社長、台湾・聯合報の項国寧社長らが参加した。范副局長は「両岸のメディアは、両岸人民の全体的利益に貢献する理念を堅持して、台湾独立に反対し、両岸の平和的発展という正しいエネルギーを伝え、推し進めなければならない」と強調した。
一方、聯合報の項社長は、「台湾ではヒマワリ学生運動や統一地方選挙で、若者たちが使ったインターネットメディアの力が高まったと感じられた。彼らは従来のメディアを捨て、自身のメディアを使って集まり行動する。メディアは革命的な変化に直面している」との認識を示した。
