台湾を訪問中の中国・海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は10日、来年発効が予定される中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービス分野で、中国は通信と金融部門で韓国に対し「２年以内に」開放を行うと発言した。中台サービス貿易協定の立法院での審議が遅れている状況を受けて、台湾に時間的余裕を与えることを示唆したものと受け止められている。11日付中国時報が報じた。
陳会長（左）は10日花蓮を訪問。傅崐萁県長（右）の出迎えを受けた（10日＝中央社）
ただ、陳会長はあくまで「２年以内」であって「２年後」ではなく、台湾はその重要性を認識しなければならないと強調した。さらに、現在交渉中の中台物品貿易協定に中台協定監督条例を適用するというのであれば、「時間が延びる。身内で空話を話すべきではない」と述べ、無意味だと批判した。
陳会長はさらに、中国は今後２年以内に地域の経済統合を推進する予定で、台湾は世界経済の統合に取り残されないよう、中韓ＦＴＡ発効前に海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協定を成立させることを希望すると話した。
立法院では10日、国民党が民進党に対し、中台協定監督条例の成立に向けての意見交換を行ったが、民進党は「まず市民団体の意見を聞くべき」と引き延ばしを行った。与野党が同条例の成立に協力する雰囲気はまだ見られない。今年のヒマワリ学生運動の結果、馬英九政権は中台協定監督条例の成立をＥＣＦＡの後続協定に優先させることを約束している。
