官民の株主が経営主導権を争ってきた彰化商業銀行をめぐり、財政部が役員改選を通じて董事会の過半数を占め、経営権を掌握したことを不服とし、民間筆頭株主の台新金融控股（台新金）は11日、監察院に陳情を行った。同日付工商時報が伝えた。
台新金側（左）から提出された陳情書を受け取った王美玉監察委員（右）は、事情を把握した後、既定の手続きに従って対応すると述べた（11日＝中央社）
台新金の陳情に同行した陳彦希弁護士は、財政部の職責は財政政策の推進のはずで、委任状を集める形で民間企業と銀行の経営権を争ったのは民主国家で例がなく、それ自体に違法の疑いがあると指摘。さらに、2005年に彰化銀行の体質不良を理由に公開入札を行い、落札した銀行に経営権が移ったと公告しておきながら、経営が軌道に乗った９年後に突然経営権を回収しようというのは理解できないと財政部を批判した。
監察院への陳情は、公務員による違法行為を摘発し、処分を求めるものだ。台新金はこれに先立つ９日、財政部を台北地方法院に提訴している。
台新金はまた、10日に彰化銀董事会に文書を送り、董事会の改選過程をめぐって重大な紛争が起き、既に裁判に持ち込まれたとし、財政部が派遣した董事による職権行使には法的な疑義が存在すると主張した。
