明基友達集団の李焜耀董事長は12日付経済日報のインタビューで、今年は米国や中国市場を筆頭に液晶パネルは順調という展望を語り、将来は発光ダイオード（ＬＥＤ）や薄膜太陽電池などエコロジー関連産業への参入の可能性も示唆した。今年同集団は、友達光電（ＡＵＯ）を中心とするＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製造、明基電通（ＢｅｎＱ）を中心とするブランド事業を両輪として年間売上高１兆台湾元（３兆3,000億円）突破を目指す。　


「液晶パネルはまだ成長の余地あり」

　李董事長は今年の液晶ディスプレイ（ＴＦＴ－ＬＣＤ）産業の展望について、来年２月に米国でテレビのアナログ放送が停止されることからテレビ買い替えのムードが高まっており、また今年８月に北京五輪が開催されるため、例年第２四半期のオフシーズンが短縮されるだろうと指摘し、今年の市場は順調に伸びるという予測を語った。

　業界各社の相次ぐ工場拡張によって供給過剰が起きる懸念についての質問には、「顧客の需要が強く、より大型のパネルが求められているため、新工場設置が必要だ」と語り、2006年の売上高2,900億元に対する資本支出1,100億元と比較して、昨年は売上高4,800億元に対し資本支出は1,300億元だったとして、同社の財務状況は健全だと強調した。また、「世界の液晶テレビ普及率はまだ30～40％であり、（飽和状態には）まだまだほど遠い」と語り、液晶パネルはまだ成長の余地があるとの見方を示した。

「インターネット・モバイルが主流に」

　自社ブランド戦略については、ＬＣＤを主力として、プロジェクター、光学製品、カメラなども好調だとした上で、「将来はインターネット接続機能を備えたモバイルツールがハイテク産業の主流になる」という考えを示し、同グループでもＬＣＤ、無線インターネット、パソコンの機能が一体となった、パソコンと携帯電話の中間に位置する製品の発売を目指しており、現在供給メーカーと協議中だと明らかにした。

「ＬＥＤ需要は大幅成長」

　環境問題への取り組みについての質問に関連して李董事長は、同グループは早くからこの問題に取り組んでおり、中でも電力消費量を低減し地球環境の改善にも役立つとするＬＥＤバックライトを採用したノートブック型パソコン（ノートＰＣ）向けパネルの比率を、今年は昨年の10％未満から20％へ引き上げることを目標にすると語った（他社は約10～15％）。ＬＥＤバックライトは軽量化と薄型化に不可欠なため、今後液晶テレビにも採用されて需要は大幅に増えると予測し、「ＬＥＤを調達する方法を考えなければならない」と語った。

　また、太陽エネルギー産業への参入については、「誰もがこれこそ次に進む道と考えている」と語り参入の可能性を示唆したが、「現在太陽電池の変換効率はまだまだ悪く、炭素税徴収など政府の支援が必須」との考えを示し、「現在明確なタイムテーブルはない」と語った。