原油相場の下落を受け、電気料金の値下げを求める声が高まる中、台湾電力（ＴＰＣ）の黄重球董事長は10日、少なくとも90億台湾元（約340億円）を顧客に還元可能だとし、新たな電気料金算定公式が順調に立法院での審議を通過すれば、来年初めにも実行可能だと述べた。11日付聯合報などが報じた。
黄ＴＰＣ董事長。ＴＰＣによると、一般家庭の平均利用量約330キロワット時（kWh）の場合、月13.86元還元される見通しと説明した（10日＝中央社）
その上で、黄董事長は還元策の内容について、「省エネ・温室効果ガス削減の方向で検討する。値下げは電力消費を奨励するものではない。大口顧客か小口顧客かについても考慮する」と述べた。
一方、鄧振中経済部長は同日、電気料金算定公式の見直しについて、「市民に実感が湧くものにしたい」と述べた。
また、過去にさかのぼって値下げすべきかについて、鄧経済部長は「少なくとも今年の電気料金改定時点までさかのぼることが可能だ」との認識を示したが、具体的な時期の線引きは避けた。
長距離バス値下げへ
葉匡時交通部長は同日、軽油価格が既に長距離バスの運賃値下げ基準を満たす水準まで下落しているとし、今月の軽油平均価格が１リットル当たり24.8元を下回った場合、運賃に2.2％の引き下げ余地が生まれるとの認識を示した。値下げ時期は１月中旬が有力だ。
このほか、台湾糖業（台糖）も砂糖の値下げを検討しているもようだ。
