国泰金融控股が台北101の運営会社、台北金融大楼の持ち株7.73％を政府に売却するとの観測が出ている。台北101をめぐっては、頂新国際集団が持ち株約37％をマレーシア不動産大手、ＩＯＩプロパティーズに売却する方針を示したことを受けて、外資による経営権掌握を避けたい政府が過半株式の取得に動いている。11日付蘋果日報が報じた。
張財政部長は打診先の民間企業についてはコメントを控えた（10日＝中央社）
張盛和財政部長は10日立法院で、「政府系の台北101への出資比率は44％で、７％を買い増せば過半となる。既に民間株主に打診しているが、価格がネックになっている」と発言した。財政部は国泰金と、出資比率6.12％の中国信託金融控股に打診を行ったとみられている。
これについて国泰金の幹部は、「政府の政策を支持するが、当社は上場企業であり、市場価値とかけ離れた価格であっては株主の権利に影響する」とコメントした。
一方、ＩＯＩは９日夜、「買収できたとしても台北101の経営権は求めない」との声明を発表した。同社は出資計画について、政治的意図はなく、台湾経済の長期的発展を見込んだビジネス上の判断によるものと説明した。頂新の広報担当、賈先徳副総経理も、「（ＩＯＩは）経営権を求めないと言っており、政府系株主が単一の筆頭株主である状況は変わらない。このビジネス取引を理性的な目で見てほしい」と政府側に呼び掛けた。
