台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、傘下の華亜科技（イノテラ・メモリーズ）による2015年以降のＤＲＡＭ供給契約について米マイクロンと改定交渉を行っている。台プラグループと同様、イノテラに約36％を出資するマイクロンは、ＤＲＡＭ業界が２年連続で好業績を挙げていることを理由に、利益分配の割合を高めるよう要求している。11日付電子時報などが報じた。
イノテラは20ナノメートル製造プロセスでウエハー10万枚の月産能力を持ち、世界のＤＲＡＭ生産能力の12％、マイクロンの生産能力の約３分の１を占める。マイクロンの要求に対しイノテラは、最新バージョンで約700億台湾元（約2,600億円）に上方修正するなど20ナノプロセスのコストがかさんでおり、安定した現金収入は重要との立場だとみられている。
仮に交渉が決裂した場合、マイクロンは現在世界で買収できる工場がないとみられる以上、自社による生産拠点の建設が必須となり、1,500億～2,000億元の建設費が必要となる。また、イノテラも出荷先の確保に迫られる。
交渉について高啓全イノテラ董事長は、「双方が満足できる結論に導けるよう力を尽くしたい」と語った。
