統一地方選後の政治課題として、議員内閣制への移行を柱とする憲法改正問題が急浮上している。国民党の江啓臣立法委員が提案した立法院憲法改正委員会の設立案には既に与野党の立法委員38人が署名した。
江立法委員は、立法院憲法改正委員会の設立案は早ければ19日に審議すると話した（11日＝中央社）
12日付中国時報などによると、江氏ら複数の国民党所属立法委員、民進党の蔡煌瑯立法委員、台湾団結聯盟（台聯）の葉津鈴立法委員、親民党の李桐豪立法委員らは、議院内閣制の枠組みを採用しつつ、より大きな権限を持つ総統（大統領）が存在する現在の「半大統領制」を議員内閣制に移行することを主張している。
ただ、内閣制移行論者も総統の廃止には消極的で、行政院長の指名を総統に委ねず、立法院に同意権や任命権を与えるべきだとの案が多数派を占めている。行政院長の人選に民意を反映させるのが狙いだ。この場合、総統は「象徴的存在」にすぎなくなる。
また、立法院の議員定数をめぐっては、党利党略が絡み、現在の113議席から増やすべきだという意見と減らすべきだとの意見が併存している。
