シンクタンクの台湾綜合研究院（台綜院）は11日、来年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を3.43％と発表した。今年の3.36％予測からわずか0.07ポイントの上昇にとどまる。呉再益・台綜院長は、投資減退、内需拡大の要因不足、技術的な資本不足により、賃金の成長も見込めないと指摘。2000年以前のような経済成長率６％は夢のまた夢で、４％ですら難しいとの見方を示した。12日付工商時報が報じた。
同予測は、台綜院開催の産官学フォーラム「2015年台湾および主要国家経済展望」で発表された。呉台綜院長は、来年の経済成長の鍵は第４世代移動通信（４Ｇ）サービスと半導体だと指摘し、個人消費の成長率は2.77％で今年の2.76％と同水準、商品・サービスの輸出成長率は6.87％で今年より0.9ポイント上昇すると予測した。
一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測値は0.85％と今年比0.46ポイント下落し、中央銀行の目標値２％を大きく下回った。卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率予測値もマイナス1.58％と今年より1.42ポイントの下落となる。
