中国政府が中台交流の拠点と位置付け、台湾企業を誘致を目指し開発を計画している福建省・平潭島総合実験区の周青松・同区管理委員会副主任はこのほど、同区を自由貿易区とする申請を既に提出したことを明らかにした。現時点で認可はされていないものの、将来、同区では企業所得税（法人税）を上海自由貿易区の25%を下回る15%とするなど、より手厚い優遇措置を提供することになると語った。12日付工商時報が報じた。
周副主任はまた、台湾企業の単独または合弁による同区への投資を促進するため、台湾人に長期滞在ビザを発給し、就業の利便化を図る考えを示した。
なお同区内で台湾企業に有利な投資環境を提供することで、特に平潭島から距離が近い台中や新竹の企業を誘致し、産業園区を形成したい考えだ。
