労働部は、法定労働時間を現在の２週84時間から週40時間に短縮することなどを柱とする労働基準法改正案を年内にも行政院に提出する方針を固め、完全週休２日制が早ければ2016年にも導入される見通しとなった。12日付経済日報が伝えた。
法定労働時間の短縮に伴い、時間外勤務の上限を現在の月46時間から60時間に延長する線が有力となっているほか、国定休日が現在の19日から12日に削減される。その結果、労働者の法定労働時間は年間で48時間、勤務日数は６日少なくなる。
国定休日は▽中華民国開国記念日（１月１日）▽春節（旧暦12月31日から１月３日まで）▽和平紀念日（２月28日）▽婦女節・児童節合併休日（４月４日）▽清明節（４月５日）▽労働節（メーデー、５月１日）▽端午節（旧暦５月５日）▽中秋節（旧暦８月15日）▽国慶日（10月10日）──となる。
立法院での審議は来年行われ、法案成立後は移行期間を設ける。労働部は今回の労基法改正で、企業が現在と同じ労働時間を維持する場合、年間で時間外手当の負担額が294億台湾元（約1,100億円）増えると試算している。
労基法改正案について、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は「企業は労働者不足に直面しており、時間外勤務を増やすことで対応するしかない」と述べ、時間外勤務の上限延長、法定労働時間を２週80時間とするなど弾力的な運用を求めた。
