台北圏の都市交通システム（ＭＲＴ）沿線で、台北市政府捷運工程局と不動産開発業者が共同で推進した複合開発プロジェクト３件で、権益分配をめぐる紛争が起き、工事がほぼ完成したにもかかわらず、分譲のめどが立たない状況となっていることが分かった。12日付工商時報が伝えた。
住宅専門誌「住展雑誌」によると、分譲が遅延しているのは、新荘蘆洲線・蘆洲駅周辺に捷運都会公司と共同開発した「希望城市」（予想販売総額170億台湾元＝約650億円）、内湖線・内湖駅周辺に潤泰創新国際（ルンテックス・デベロップメント）と共同開発した「交11」（60億元）、文山線・辛亥駅周辺に祜益建設と共同開発した「敦南捷境」（50億元）の３カ所。いずれも権益分配をめぐる対立が解決されない限り、分譲を開始できない状況だ。
こうした状況に陥ったのは、小碧潭駅周辺で日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）が共同で推進した複合開発プロジェクト「美河市」をめぐり、不動産鑑定の不正で市側の権益比率が30％に過小評価されたことが原因だ。捷運工程局は権益比率の決定に慎重になっており、鑑定のやり直しなどを主張している。
