新北市政府が発表した来年の土地公告現値（路線価に相当）上昇率は15.17%と、過去24年で３番目に高かった。新北市の土地公告現値は13年連続で上昇しており、ここ５年間の上昇率は90％以上、毎年10%以上だった。行政区別では、八里区で34.77%、三重区で19.19%に上った。12日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企画研究室プロジェクトマネジャーは、政府が来年の土地公告現値を市場価格の９割に引き上げる目標のためと説明した。
また、例えば板橋区の約50坪のマンション物件を売却し、自宅用以外の税率20%を適用した場合、今年売却すれば土地増値税は約16万8,000台湾元（約64万円）だが、来年なら19万3,000元に増えると試算した。このため、年内の住宅物件売買が増え、第４四半期の取引量は第１〜３四半期平均より１〜２割増えると予測した。
