新内閣発足に伴い就任した毛治国行政院長は12日、立法院で初めての施政報告（施政方針演説）を行い、「今回の地方統一選挙では若者とインターネットの影響力の大きさが明らかとなった」と指摘した上で、新たな民意に応えるため、ネット上の声を含めた多様な意見に耳を傾け、立法や行政に反映させるとの考えを表明した。13日付工商時報が報じた。
毛行政院長は中台関係について、ヒマワリ学生運動と今回の選挙結果との関連性には言及しなかった（12日＝中央社）
毛行政院長は、▽食の安全▽経済・財政▽社会正義の実践▽健全な国土計画▽教育・人材育成▽両岸（中台）関係・外交──の６分野に力を入れるとした他、若者の就業問題について2016年までに140億台湾元（約520億円）を投じ、15万人の就職を支援したいと表明した。
一方、中台関係については、中台間の協定を監督する仕組みとして現在立法院で審議中の「両岸協議監督条例」が成立した後、各方面との意思疎通を強化した上で海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）後続協議を進めると語った。
この他、毛行政院長は、国際原油価格の下落に伴い台湾電力（ＴＰＣ）が今年90億元の黒字を計上していることについて、「今年１月の電気料金にさかのぼって市民に全て還元する」と宣言し、「還元はおそらく年内に実現できる」と強調した。
