デジタル製品の関税を撤廃する情報技術協定（ＩＴＡ）の対象品目拡大に向けたジュネーブでの交渉は12日、液晶パネルをめぐる中国と韓国の意見対立で物別れに終わり、台湾の液晶パネル業界などが期待した関税撤廃は先送りされた。14日付中国時報などが伝えた。
ＩＴＡは世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国・地域の一部によって、1997年に発効し、パソコンやデジタルカメラなど約140品目が関税撤廃の対象になっている。品目拡大交渉には55カ国・地域が参加し、液晶パネルを含む約200品目の追加が焦点だった。
交渉では自国産業の育成を目指す中国が、液晶パネルを関税撤廃の対象から除外することを主張する一方、韓国が関税撤廃対象に加えるべきだとの姿勢を崩さず、合意に至らなかった。
台湾の経済部によると、今回の交渉対象200品目のうち、台湾には110品目で関税撤廃による恩恵が期待されていた。交渉が合意すれば、台湾企業が中国本土、香港、米国、韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）、マレーシア、フィリピンに輸出する液晶ディスプレイ部品、タッチパネルモジュール、ＩＣなどで年間８億2,300万米ドルの関税を節減できる見通しだった。
