15年越しで導入が先送りされてきた大気汚染総量規制と排出枠取引制度が早ければ来年２月から高雄市と屏東県で先行導入される見通しだ。16日付自由時報が伝えた。
行政院環境保護署（環保署）が明らかにした「高屏地区大気汚染物質総量規制計画」案によると、工場には大気汚染物質の排出量に上限が設けられ、違反企業には最高で100万台湾元（約380万円）の罰金が科される。
ただ、大気汚染物質の排出量が上限を超える場合でも、排出量が上限に達しない企業から排出枠を買い取れば、排出が認められる。排出枠取引は企業間で協議して決定でき、窒素化合物（ＮＯｘ）の場合、１トン当たり２万～３万元で取引される見通しだ。
環保署は石油化学、鉄鋼などの重工業が密集し、大気汚染が深刻な高雄市と屏東県で総量規制の先行導入を決めた。大気汚染物質の排出量を４年後に５～10％減少させることが目標だ。
総量規制は1999年に成立した「空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づく措置だが、コスト増を懸念する製造業の反対で導入が遅れていた。
