財政部は15日、2015年度の総合所得税（個人所得税）の免税枠や控除額などを発表した。それによると、標準控除、給与所得特別控除、心身障害特別控除がそれぞれ大幅に引き上げられ、減税規模は120億台湾元（約450億円）に達する見通しだ。
控除額は標準控除が９万元（現行７万9,000元、配偶者がいる場合は倍額）、給与所得特別控除と心身障害特別控除がそれぞれ12万8,000元（現行10万8,000元）に引き上げられる。
一方、累進課税等級では、総合所得1,000万元超が第６等級として新設され、最高税率がこれまでの40％から45％に引き上げられる。9,000世帯余りが対象となり、１世帯当たり110万元の増税となる見通しだ。
一般世帯でミニマムタックス税制が適用される最低年収は670万元に据え置かれる。
一連の条件を適用すると、単身で標準控除を適用して申告を行う場合、控除額は３万1,000元増え、税率５％で計算すると、前年度より1,550元の減税となる。
