中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）と経済部台日産業合作推動弁公室（台日産業連携推進オフィス、ＴＪＰＯ）は15日、双方が「台日産業協力金融サービス戦略連盟」を立ち上げ、日台間の企業協力・交流に必要な金融サービスを提供することで覚書（ＭＯＵ）を交わした。中信金は日本の地方銀行26行と結んでいる業務提携関係も、リソースとして活用する考えだ。16日付聯合報などが報じた。
中信金は日本関連の商機を積極的に開拓している（15日＝中央社）
これに関連して経済部工業局の呉明機局長は、「産業協力には金融、会計、法務なども含まれる。今後は会計士や弁護士などの業務も含め、台日間のビジネスチャンスを拡大させたい」と語った。
ＴＪＰＯは2012年３月の設立以来、日対間のビジネス154件の仲介実績があり、225億9,100万台湾元（約850億円）の投資誘致に成功した。
