台湾の業界関係者によると、ＴＣＬ集団、海信集団（ハイセンスグループ）、海爾集団（ハイアール）など中国の大手テレビメーカーが光学フィルム類などの液晶パネル川上材料調達において、コスト抑制を目的として従来採用していた個別の価格交渉方式から公開での入札方式に相次いで変更している。こうした中、最近、中国、台湾、日本、韓国の関連メーカーによる受注競争が激化しており、サプライチェーンの生態系に変動が生じる可能性が浮上している。16日付電子時報が報じた。
材料調達で公開入札方式を採用する中国テレビメーカーは、来年さらに増加する見通しだ。なお中国のテレビメーカーは通常、入札により３社をサプライヤーに選定しているが、最も低い価格を提示した入札メーカーが40〜70%の受注を獲得することになるため、各材料メーカーは利益率を犠牲にして落札を目指している。
