中国・小米科技（小米、シャオミ）のスマートフォン、「紅米１Ｓ」、「紅米ノート」がインドにおいて販売の一時停止命令を受けたことについて証券会社は、同措置が来年第１四半期まで続くようであれば、小米のスマホを受託生産する鴻海精密工業や英業達（インベンテック）など台湾メーカーにも影響が及ぶとの見方を示した。16日付経済日報が報じた。
観測によると、小米のスマホは鴻海傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）およびインベンテックが半分ずつを生産しており、両社は小米スマホの販売見通しを好感し、インドや中国に専用の生産ラインを設置している。
証券会社は、中国から海外市場へと展開を拡大したい小米にとってインドは最も重視する市場と指摘。またインドでは現在、携帯電話市場におけるスマホのシェアが１割にも満たない上、世界２位の人口を誇るため、今後成長の余地が非常に大きいが、今回の販売停止で小米はシェア競争においてチャンスを失する可能性もあるとみられている。
