行政院は政府の情報公開政策である「オープンデータ」を医療、交通、チェーン店、地理図面資料など６分野で重点的に推進する方針を固め、国家発展委員会（国発会）と経済部がこのほど、意見聴取に着手した。来年初めにも開放が進む見通しだ。17日付経済日報が伝えた。
オープンデータとは、選ばれた特定資料を著作権や特許などの制約なく市民に公開し、出版などに使用できるようにする取り組みで、既に中央政府と地方自治体で4,000件が公開されている。
張善政行政院副院長は「量はひとまず満足できるが、さらに個別項目について開放の検討が可能だ」と述べ、関係官庁にさらなる情報公開を求めた。
公開が検討中のデータとしては、交通分野では自動料金収受システム（ＥＴＣ）によるゲート通過車両統計、病院の保険適用病室設置比率や急患受け入れ人数、各基礎行政単位の人口統計などが挙げられる。
