労働部は16日、労工保険の保険料率を来年１月から0.5ポイント引き上げ、10％にすることを正式に発表した。
労工保険条例は、2009年の労保年金発足の３年後から保険料率を毎年0.5ポイント引き上げることが規定されており、引き上げは５年目となる。同条例によると、保険料率が10％に達した後は、保険料率の見直しは２年ごと、上限（13％）に達するまで引き上げを行うことになっており、次回の改定は2017年となる見通しだ。
保険料負担は会社７割、労働者２割、政府１割となっており、投保金額（標準報酬月額）が平均の２万9,673台湾元（約11万円）の場合、労働者の保険料負担は月30元増える。労工保険局（労保局）の試算では、年間で保険料収入が130億元の増収となる。
