統一地方選後、朱立倫新北市長が議院内閣制移行を目指す憲法改正論を打ち出す中、国民党内部では、改憲論が議院内閣制をめぐる論議にとどまらず、「一つの中国」を含む主権の定義にも及ぶのではないかとの警戒感が生まれている。17日付中国時報が伝えた。
特に過去７回の憲法改正は、「国家統一前の必要に対応する」という前提で、本文以外に附則に当たる「増修条文」を設ける形で行われてきたが、野党民進党の一部立法委員からは増修条文を同時に見直すべきだとの意見も出ている。
国民党の対中関係担当者は「独立派の主張が強まる中、統一か独立かというデリケートな問題を避けるのは難しい。増修条文の『国家統一前の必要に対応する』という文言が議論の的になるのは間違いない」と話した。
立法院は国民党の立法委員が提案した「改憲委員会」の設置議案を19日に審議することになっている。
