立法院内政委員会は17日、科学技術、経済、教育、文化、芸術、スポーツなどの分野の外国人専門人材が帰化申請を行う場合、審査を通過すれば、二重国籍を容認する内容の国籍法改正案を可決した。18日付聯合報が伝えた。
現行の国籍法では、外国人が帰化申請を行う場合、原国籍を放棄する必要があったが、二重国籍が認められれば、専門人材の誘致要因になると期待される。
改正法案では、中央の事業監督機関が推薦した専門人材について、内政部が社会公正人士（中立的な第三者）や関係機関と共同で審査を行い認められれば、帰化申請時に原国籍を放棄する必要がなくなる。
中央研究院（中研院）の王汎森副院長は先ごろ、「中研院の外国籍研究員は原国籍を放棄しなければ、中華民国籍を取得できず、退職後の月額給付金も受け取れない。台湾の学術研究機関の待遇は香港やシンガポールの３分の１で、このままでは専門人材の誘致に不利だ」と発言していた。
今回の改正法案では、原国籍を放棄後、特殊な要因で帰化が認められず、無国籍状態になる例が過去にあったことから、帰化後に原国籍を放棄することを認めた。また、帰化条件のうち「品行方正であること」についても、定義の明確化が図られた。
