立法院財政委員会は17日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の「大口投資家条項」の施行を当初予定の来年から2018年まで３年間先送りする内容の改正法案を可決した。適用金額（10億台湾元＝約38億円）の引き上げは見送られた。年内にも本会議で成立する見通しだ。18日付工商時報などが伝えた。

　大口投資家条項とは、年間で10億元以上の株式を売却した大口投資家には、みなし課税方式と実額課税方式を併用して課税を行うものだ。

　大口投資家条項をめぐっては、株価への悪影響を懸念する立場から、適用条件を50億元に引き上げるべきだという意見や、実施時期を５年先送りすべきだという意見、さらには条項そのものを廃止すべきという意見も出たが、最終的に３年先送りで落ち着いた。実質的には16年総統選での政権交代の可能性もにらみ、次の政権に決定を委ねた格好だ。

　張盛和財政部長は「時代背景が変われば、将来的に別の見方が出てくるかもしれない」と述べた。

金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員（右）も「先送りには賛成だ」と述べた（17日＝中央社）

　証券業界団体、中華民国証券商業同業公会（券商公会）の簡鴻文理事長は「財政委の決議は投資家の予想に反し、失望させる内容だが、客観的には前向きなものと言える。既に時期が12月中旬となっており、市場の混乱を最低限に抑えるため、年内に法案成立を求めたい」と述べ、今後３年間で適正なキャピタルゲイン課税の在り方を検討していくべきだと指摘した。

17日の台湾株は大幅安

　17日の台湾株式市場は、原油価格下落をきっかけとし、ルーブルが急落するなど世界経済に不安感が高まったことを主な原因として、加権指数が前日比122.55ポイント（1.4％）安の8828.36で引けた。同日は台湾株価指数先物の特別清算指数（ＳＱ）算出日も重なり、外資による売り越し規模は206億元に達し、今年２月６日以来で最高となった。外資は９営業日連続の売り越し。

　なお18日の加権指数は前日比50.27ポイント高の8878.63で引けた。